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雇用保険をフル活用!最大年間56万円+生活費を受け取ってMPH進学をする方法

産業医のキャリア形成

キャリアアップにお金の問題はつきもの

社会人として働きながらキャリアアップを目指して公衆衛生大学院への進学を検討されている方も多いのではないでしょうか。
中には授業料などの金銭面がネックとなり躊躇されている方もいらっしゃると思います。
今回は専門実践教育訓練給付金制度を利用することで、最大年間56万円+生活費を受け取りながら国内の公衆衛生大学院に通う方法をご紹介したいと思います。

専門実践教育訓練給付金制度とは

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html)

すなわち雇用保険の給付制度の一環としてキャリア形成を目的として、一定の条件を満たす方に対して授業料などの教育訓練費を補助する仕組みとなっています。

支給対象者の条件

①雇用保険に加入している期間(支給要件期間)が3年以上の方
②離職してから1年以内でかつ雇用保険の支給要件期間が3年以上の方

通常MPHのような専門職の学位を取得される方は、雇用保険に加入しある程度の年数社会人経験を積まれている方が多いのではないでしょうか。つまり、この制度を利用出来る可能性が高いと思われます。

対象講座の探し方

どこの大学のMPHでも支給対象となるわけではなく、厚生労働省によって指定された講座のみが対象です。
公衆衛生大学院以外にも経営大学院や法科大学院なども対象となっている大学がありますので、こういった異分野に興味がある方にもおすすめ出来ます。
詳細な講座のリストは以下のリンクから検索することが出来ます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

公衆衛生関連では2021年現在で、
東京大学
聖路加国際大学
帝京大学
九州大学
の4校が指定されています。

それで結局いくらもらえるの?

教育訓練費(授業料や入学金)の50%が給付され、卒業後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合に追加で20%が給付されます。
つまり学費の70%を受け取ることが出来るわけです!
ただし年56万円の上限が決まっているので学費が高い私立などでは注意が必要です。

東京大学を例にとると
入学料 282,000円
授業料 535,800円
ですので年間817,800円がかかります。

1年プログラムであれば、この課程を修了し1年以内に就職した場合に56万円の給付を受けることができ、245,340円まで学費の負担が軽減されます。
支払ってきた雇用保険料を是非取り戻してキャリアアップにつなげましょう!

さらに!!!教育訓練支援給付金も受けられる!

また、フルタイムで専門実践教育訓練の大学院を受講する際に、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす場合には教育訓練支援給付金というものまでもらえてしまいます。
失業状態であることなどが条件にはなるのですが、過去6ヶ月間にきまって支払われた賃金を180で割った「基本手当日額」の8割相当の支給を受け取る事が出来ます。
基本手当日額には上限があり、30歳未満では6,845円、30歳から45歳未満では7,605円となっています。
30歳未満であれば学生をやりながら、毎月16万円程度の給付を受けて学問に専念することも可能です。

16万円という金額に対しての評価は人それぞれだと思いますが、学校という最高のエンタメが提供されるのであれば、独身の場合はこれを頼りに学生生活に専念するのも悪く無い気もします。
(医師免許持ちの場合はバイトしたほうが早いという意見も当然ありますが。。。)

お金でキャリアアップを諦めないために

世の中には思っている以上に、学びたい人を支援する制度が色々とあります。
専門性を極めるためにもっと勉強したいけど、お金がネックになって躊躇している方も多いのではないでしょうか。
これらの給付金にご興味のある方は厚生労働省のウェブサイトやお近くのハローワークに問い合わせてみて下さい。
今回ご紹介した給付金だけではなく、是非一度様々な支援制度を探してみてはいかがでしょうか。
新たなキャリアを切り開く契機となるかもしれません。

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